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社長ブログ 22年度の小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作で事実上使えなくなった件

2022.08.20

成果が出るホームページは、どうしても一定のページ数が必要で、それを下回ると一切効果が出ない。予算が合わずに、無理に低予算で構築したこともあった。結局成果が出ないまま終わってしまった。

そこで、5年ほど前から小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)という、50万円を上限とし、予算の2/3が支給されるものを活用して、75万円のホームページを25万円の手出しで構築できるというプランを手掛け、本当に予算のない事業者をご支援してきた。どの案件も集客効果が大いに出て、大いに喜ばれてきた。

つまり、持続化補助金は、補助金で構築費用の負担を軽減し、補助金の受給者がウェブ販促の強化で、経営力をアップするために、大いに役に立ってイオタ。

しかしながら、今年はそれができなくなった。補助額の1/4までしかホームページの対象にできなくなったのだ。50万円のうちの12.5万円である。しかも、単独ではだめで、ウェブ以外のものと組み合わせたうちの1/4である。

事実上、ウェブ販促費用の一部を補填する補助金としては、使えなくなってしまった。

これは私の推測だが、一部の不届きな人たちが、ウェブサイト構築を単純な「自社の金儲けの手段」として利用し、「手出し無しでホームページが作れる」と喧伝してペラペラのうすいサイトを作り、補助金の不正受給の指南を行っていたものと思われる。

いい迷惑なのは、手出しなしで作ったはいいが、結局何の役にも立たなかった結果に終わったであろう、補助事業者である。
なんの結果も出ず、もし不正が露呈したら、補助金を返還しないといけないのは補助事業者自身。不正受給を指南した会社は、「申請をしたのは補助事業者。うちは関係ない」と開き直ることもできるだろう。

私はある会で、その実際にそれを指南している会社の代表が、そのことを一切悪びれずに話しているのを聞き、本気で驚き、「それは不正受給だから良くないことだ」と指摘をした。しかし、その人物は「宗派が違う」と言って、私の指摘に一切耳を貸さなかった。
補助金は法律に基づいて実施されるのだから、「宗派」などありえない。

どうやら同じような輩が国内に多数いて、そのうちの何件かが監査で見つかり、ホームページは不正の温床になるから1/4までにしようとなってしまったのだと思う。

「ホームページ」という言葉の定義は、発注する事業者にとっては、「集客効果を伴う」ことは当然期待されている。一方、不正受給を支援する会社が、そのようなコストと手間のかかる構築をするとは考えられず、原稿と記事は支給された会社案内やパンフレットから取り、ランサーズなどで最も低コストでやってくれるフリーランサーを入札方式で見つけ、粗利益を最大化させていたことは、容易に想像できる。

「全額補助金で賄え、手出しゼロ」の補助金活用は、不正受給を支援する企業にとってのみ役立つものである。なぜなら、「手出しゼロなら作りたい」と依頼した発注主は、現実的には自分の要望は聞き流されてしまううえに、前述のように最低限のコストで制作されてしまうからだ。

一方、1/3を手出しして、私達ウェブマーケティングの支援企業にご依頼いただくという場合は、本気で集客をしたいという方のご要望に、最大限お答えするという立場となる。1/3とはいえ、お金を出すのはクライアントだ。だから、私達はクライアントの満足のために、全力で企画を立て、結果が最大化するようにSEO対策を行い、デザインも考えて作るのだ。

中小企業にとって、最高の販促手段であるホームページ制作で、唯一活用が容易だった小規模事業者補助金が活用できなくなったことは、これから伸びるべき中小企業にとって大きな損失であると、私は考えている。

こんなにすばらしい補助金が、ウェブ集客で活用できないなんて、経産省の方々は、小規模企業の経営の実態を、どこまでご存知なのだろうか。ホームページが存在するのが当たり前となった現代において、ホームページがない会社が、これからどんな集客をしたらよいのだろうか。
以前のように、飛び込み営業やチラシ配布や、紹介に頼るだけの集客に戻れというのだろうか。
ぜひ、教えてほしい。

補助金の不正受給指南をする会社が、知らぬふりを決め込める現状のやり方を改め、IT導入補助金のように、採択された支援事業者が、後年報告まで責任をもって対応するようにしたらいいのではないか。実際、平成29年度補正では、IT補助金でホームページを申請できたのだから、同じようにしたら不正の存在は減るのではないだろうか。支援事業者自身が納入をするので、万一不正受給で返還命令が出た場合は、次年度から採択されないだけでなく、クライアントから代金の返還の責任も課されているわけであるから、持続化補助金のように不正が行われる余地はかなり減るのではないかと思うのだが…。

ぜひ、経産省によるヒアリングの機会があれば、堂々と主張したいと考えている。

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